次代を担う人のための総合経済誌「ニューリーダー」
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年間購読料 : 11,520円（税込）
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新刊・バックナンバー : 960円（税込）
※2019年10月号以前のものは940円（税込）
2023/01/20
2023年2月号は1月25日（水）発売です。
国民の真も問わずに防衛増税、矛盾だらけの「新資本主義」。次の国政選挙まで「黄金の3年」を手にしたのに大きな政策も立てられず、独りよがりの岸田首相。もう代えてくれないかな。卑近なところではインボイス制度も勝手に始まります。中小企業、個人事業主は大変です。制度的欠陥をお知らせします。NISA拡充は、皮肉なキャピタルフライトも起こりそうです。企業研究は突破力の真贋が問われる凸版印刷、「バイオの旗手」ではザ・ファージ。その他、スシロー、イオンのセボンなどを採り上げました。物価の優等生、卵、もやしまでが値上がり、自民党の農業政策の失敗の集大成です。インバウンドの復活に沸いていますが、観光立国を目指す国は3流国なんですって。GIGAスクールってご存知ですか。日本のIT政策のまずさはマイナンバーカードだけではありません。AIにしても、未来を本当にハッピーにしてくれるのでしょうか、「こちら社会部」が問いかけます。海外情報も主要国・地域を網羅しています。コラムもお楽しみに。
2022/12/22
2023年1月号は12月26日（月）発売です。
コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻と世界を曇らした2022年も過ぎ去ろうとしています。新年はどんな年になるのでしょう。存在感の希薄な岸田政権に国民があきれ返っているうちに防衛費のための増税、インボイス導入など大増税時代がやってきそうです。追跡レポートが詳述します。企業研究は「シマノ」、ナノテクの旗手「シンバイオシス」、ウェザーニュースを採り上げました。波乱含みの金融政策、コメを輸入していたことの驚き、コンビニ・スーパーの機械化が人間疎外を促す有様、病院へのサイバー攻撃、融資の死角「違約金」などの問題を深堀しました。奈良県生駒市の駄菓子屋を起点にした地域おこし、FTXの破綻、オーストラリアのしたたかな外交戦略など内外情報も満載です。「女性の時代」、「生き方のヒント」、「こちら社会部」、「政治リーダー失敗の研究」など大小さまざまな人気コラムをお楽しみください。良い新年を。
2022/11/21
2022年12月号は11月25日（金）発売です。
岸田政権がダメなことは誰の目にも明らかでしょう。でも次はどうすると考えた場合、誰もいないというのが現実です。日本のリーダー不足の今をレポートしました。それにしてもこの国は不思議です。ハロウィンのように海外の宗教的な祭りを何でも受け入れバカ騒ぎ。それでいて無宗教国家のようで宗教心はある多くの国民。そんなところにカルトは入り込みます。統一教会問題を斬ります。今月の問題は暗号資産が認められるかを検証します。企業研究はお家騒動で有名なセイコーの未来、いずれ銀行と保険事業がなくなる日本郵政、セルフレジの先を行くトライアルカンパニー、「ナノテクの旗手」イデア・インターナショナルなどを採り上げました。証券各社の決算と米国証券の違いや、中小企業のいま、日本離れが進む農業外国人実習生の実態、起業家を目指す若者たちへのアドバイスなども是非、ご覧ください。その他にも人気のコラム、海外情報も満載です。
2022/10/20
2022年11月号は10月25日（火）発売です。
もう駄目だね、と思う人が多いのではないでしょうか。もとはといえば、安倍前首相と関係が深かったと思われる旧統一教会問題ですが、それよりも何よりも、円安の背景、ウクライナ危機の対応、インフレなど取り巻く環境悪化に対応できる政権ではないようです。さて、企業研究は産油国の王者アラムコ、ひょっとしたらウクライナ危機の勝者かもしれません。飛ばしで揺らいだオリンパスの復活劇、日本の新たな健康インフラを担うティーペックを採り上げました。増大する金融危機リスク、円安から財布を守るFX、食糧安保などについても追いました。世界の主要国・地域の動きを丹念に追う世界総覧も人気です。ジェンダーギャップをどう乗り越えるのか「女性の時代」、大企業を支える「中小企業」の今、社会情勢を映す「こちら社会部」もお楽しみください。健康問題にも毎号新たな視点で報告しています。
2022/09/20
2022年10月号は9月26日（月）発売です。
自民党と旧統一教会とのずぶずぶの関係が明らかになり、いつの間にやら宗教国家になったような日本。票欲しさに社会的な問題あるグループともお付き合い。多かれ少なかれ日本の議員はそうなのでしょう。そんな国にしたのは我々にも責任があります。貯蓄から投資へと言われても、株価で行えない日本の株式投資。単元株制度の廃止が急務です。企業研究はダイフク、セリア、日本電産、レアメタルの代替素材を手掛けるアジュールエナジー等を採り上げました。食糧安保にコメを焦点に上げました。産業のコメ「半導体」では属国精神丸出しの政策を嘆きます。高校生になりたての16歳の夏に理系・文系のコースが決まる教育制度を斬ります。エリザベス女王の逝去、インフレファイターFRBの今、ウクライナ戦争の勝者「化石燃料」など海外情報も豊富です。経済・政治・文化に至るまで有力執筆陣の力作をご堪能ください。
2022/08/22
2022年9月号は8月25日（木）発売です。
安倍ロスに旧統一教会問題、岸田改造内閣の出足もパッとしません。コロナ感染者世界一にもなったのに、なぜか危機感は高まっていないように思えます。メディアと市井の感覚のずればかりが気になります。かつて歴史的な政権交代がありました。しかし、その裏側を覗くと、あまりにくだらない政治劇。政治リーダー失敗の研究がメスを入れます。さて、今月の問題は衛星電話を採り上げました。もし今の携帯が衛星電話であったならば・・考えさせられます。企業研究は資生堂、カチタス、100均メーカー、バイオの旗手としてジーンクエストなどを採り上げました。また、世界的食糧危機に対して、日本の農政とコメの在り方を問いました。エネルギー危機と脱炭素問題、我々はヒステリックに脱炭素を追いすぎたのではないか。ここにも、十分な戦略が必要です。そして「こちら社会部」では、私たちは夢を描ける子供を育てているのか、自問しました。海外情報も満載です。
詳しくはこちら
2022/07/20
2022年8月号は7月25日（月）発売です。
参議院選挙期間中の7月8日、銃弾に倒れた安倍晋三元首相。政治と宗教の結びつき、国葬の在り方まで様々な議論があります。しかし、元首相をあまりに美化することには疑問を感じます。国政選挙の心配がいらない「黄金3年間」を手にした岸田文雄首相が功罪併せ持った安倍政治の何を継承し、どう見直すかです。しかし、プーチン戦争があるとはいえ、円安に始まり、食糧、エネルギー問題など日本の政策が軽視してきた根源的問題が噴出しています。そして、何よりも強みだったソフトパワー＝経済の歪みが広がっています。今月号でも諸問題を散りばめています。企業研究は三井金属、分子ロボット研究所、デジタルハーツHD、ヨドバシなどを採り上げました。ジェンダー問題、中小企業経営についても追い続けています。豊富な海外情報とその分析、人気のコラムもお楽しみください。
2022/06/21
2022年7月号は6月24日（金）発売です。
いよいよ参議院選が間近に迫っています。下馬評では与党の大勝にあわせ改憲派が有利だそうです。ウクライナをはじめ円安、物価高・・後に日本の分岐点だった評される選挙になるかもしれません。決算も一段落しましたか、時価総額トップ5の実力度と課題を分析しました。企業研究は「黄金株」INPEXの行方、「バイオの旗手」レナセラピューテクスなどを採り上げました。迫り来る食糧危機に無頓着な日本、逆金融相場入りした株式市場、苦境の百貨店の生き残り策、そして、岸田政権の呆れた「資産所得倍増プラン」の中身を検証しました。外交、防衛にしても、経済というソフトパワーなくしては、日本は立ち行かないというのに、その視点が全く欠けています。世界に目を転じれば、やはりプーチンの狂気が世界を苦しめています。彼の頭の中を覗いてみました。デマをなぜ信じるのか、連載「温故知新」が訴えかけます。
2022/05/16
2022年6月号は5月25日（水）発売です。
ウクライナ情勢から危機感が高まり、防衛費の拡大や憲法9条を始めとした改憲機運が高まっています。でも、国の形を含め慎重な議論が必要です。それよりも、インフレや円安で家計は圧迫されています。いま国民が求めているのは違うところにある気もします。企業研究はオムロン、ファーストリテイリング、ヤオコー、「ナノテクの旗手」マイクロモジュールテクノロジーなどを採り上げました。日本を襲うウッドショック、メタバースの陥穽、多角化目指す地銀なども紹介します。女性の社会進出にも焦点を当て続けています。海外情報をまとめた「世界総覧」はウクライナ問題など、多角的な分析をしています。また、ディープステイトを焦点に当てた「前方注意」、ロジスティック戦略なき日本を描いた「温故知新」、「政治リーダー失敗の研究」「地域活性化に挑む」など人気の連載記事もお勧めです。
2022/04/19
2022年5月号は4月25日（月）発売です。
いよいよ迫りつつある夏の参院選。しかし、野党の体たらくから自公政権は揺るぎそうもありません。そんな野党の今を追いました。エネルギー、食糧、一次産品まで全面高。円安も加わり経済停滞の中でインフレが襲います。その背景をちりばめました。特に円は「最弱の通貨」になっていること、政策を大転換しなければ、食糧危機に陥ることなどを解き明かします。「ウクライナのために我慢する」といったマインドがいつまで続くかです。企業研究はJSR、シャープ、「ナノテクの旗手」の仁科マテリアルなどを採り上げました。それにしてもプーチン戦争がインフレの一因でもあります。いつになったら戦争は終わるのでしょう。ゼレンスキーの人柄はワールドビジネスアイで、またアメリカの真の敵は中国であることをアメリカインサイトで描いています。
詳しくはこちら
2022/03/22
2022年4月号は3月25日（金）発売です。
ロシアのたった1人の暴君によってウクライナだけではなく、世界経済も沈んでいきます。早い解決を望んでいます。4月号はプーチン戦争の影響を詰め込みました。それにしも、ウクライナは他人ごとではありません。日本の周辺も似たような状況にあります。でも日本の外交力は非力すぎます。問題点を探りました。企業研究は、コングロマリットは是か非か、やせ細る東芝に対して、三菱重工業の今をお届けします。電気化学の枠を超えたデンカ、バイオの旗手フレンドマイクローブなどを採り上げました。連載最終回「インターネットは敵か味方か」も考えさせられます。また、次の巨大市場「メタバース」についても連載を始めました。また、スペシャリストに活躍の場を与えない日本の問題点も指摘しました。マクロからミクロ経済、海外動静、人気のコラムもご愛読ください。
2022/02/21
2022年3月号は2月25日（金）発売です。
ロシアのウクライナ侵攻で世界経済は大混乱に陥りそうです。原油価格のさらなる上昇に加え、穀物の供給難など、物価上昇は避けられそうにありません。海外の金融引き締め転換も、既に変調を来している株式市場に追い打ちをかけるでしょう。それに、コロナという見えない敵も収まりそうにありません。そんな中、我が国のトップリーダーは「聞く力」を売りにしていますが、「聞き流す力」と言い換えた方がいいかもしれません。ひ弱な岸田政権を追いました。企業研究は第2の創業が求められるデンソー、ソニー復活の道のり、ナノテクの旗手IDDKなどを採り上げています。そして「インターネットは敵か味方か」も好評を頂いています。さて「ディープステイト」をご存知ですか？米トランプ前大統領が目の敵にしてきたグループです。日本はなんと、黒船時代から搾取されてきました。日本経済にも暗い影を投げかけています。
2022/01/21
2022年2月号は1月25日（火）発売です。
ガーガー、うるさいとも思えた立憲民主党の問題追及姿勢でしたが、泉健太新代表が政策立案型を打ち出した途端、存在感が埋没。内部体制、連合との関係、選挙態勢など課題山積です。野党の動きを追いました。企業研究は断トツの強さを見せるファナック、「バイオの旗手」アルガルバイオ、神戸物産などを採り上げました。また、日本の半導体戦略の矛盾点を指摘しました。そしてインターネットは敵なのか、味方なのかを吟味しました。シリーズ女性の時代では、今以上働くと損をする税制・社会保障制度にメスを入れました。各産業の動き、農政、地方創生まで、詳しくお伝えしています。また、ロシアがウクライナに侵攻するのではないかと話題が沸騰していますが、その裏の歴史的な欧州安全保障交渉も詳述します。海外情報も満載です。
2021/12/24
冬季休業のお知らせ
誠に勝手ながら下記の期間を冬季休業とさせていただきます。
【冬季休業期間】
2021年12月25日（土）～2022年1月3日（月）
2022年1月4日（火）より通常業務を開始します。
＊休業中のご注文・お問合せにつきましては、1月4日（火）以降に対応させていただきます。
ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承の程よろしくお願いいたします。
【冬季休業期間】
2021年12月25日（土）～2022年1月3日（月）
2022年1月4日（火）より通常業務を開始します。
＊休業中のご注文・お問合せにつきましては、1月4日（火）以降に対応させていただきます。
ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承の程よろしくお願いいたします。
2021/12/22
2022年1月号は12月24日（金）発売です。
なぜか支持率上昇の岸田政権。立憲民主党など野党の政策が似通っているからでしょう。でも、よくよく見れば、党高政低。ひ弱な姿が浮上します。世界はインフレリスクに直面、金融緩和の出口戦略に向かっているのに、日本だけ能天気。ゼロゼロ金利を続けているのは危機の先送りにしかすぎません。「どうなる金融ビジネス」「世界総覧」が警告を発します。企業研究は空気の魔術師「ダイキン」、小粒ながらミニショベルの王者「竹内製作所」、バイオの旗手「バイオラジカル研究所」を採り上げました。生乳の余剰問題がクローズアップされていますが、唯一自給可能なコメも存亡の危機に立っています。農業問題にも毎号取り組んでいます。オーストラリアの安楽死法制化も考えさせられます。マクロ、ミクロ経済から、社会問題など幅広くお伝えします。
2021/11/19
2021年12月号は11月25日（木）発売です。
急激な脱炭素社会化に加え、円安から、ガソリンを含め輸入物資が値上がり。消費者心理はさらに冷え込み、GDPも低成長が続きそうです。「経済指標を読む」と「ワールドビジネスアイ」が解説します。 聞く力を強調する岸田首相ですが、まだ、全貌は見えません。来年の参議院選前に、国の将来を導く大きな政策を出せるかどうかです。しかし、その参議院って何なのでしょうか。その意味も探りました。企業は、革新続ける帝国ホテル、医薬の時価総額トップ中外製薬、関西スーパーマーケットとオーケーの戦い、女性活躍企業クレディセゾン、バイオの旗手アトピヨを採り上げました。そして、2022年寅年の株式市場を占いました。また、日本の農政、皇室問題、地域活性化、世界の動向など、漏れなくホットな情報をお伝えしています。
詳しくはこちら
2021/10/20
2021年11月号は10月25日（月）発売です。
自民党総裁選で岸田文雄氏が「新自由主義」からの脱却を訴えた時には、期待か持てるかと思ったのに、いざ首相になって、衆院選に突入すると、総裁選時に訴えていたこととはどんどん後退。がっかりしました。かといって、ガーガー、がなり立てる野党も信じられません。一体、何を選べばいいのか・・。しかも円安でインフレが加速、GDPの多くを占める消費回復も遅れそうです。企業研究は、サンリオと、バンダイナムコという優れたキャラクターを持つ2社、それにしても、幼少期から知っているバンダイナムコの変身ぶりには驚きます。また、小児用雑貨の西松屋、ナノテクの旗手・ツクモ工学も取り上げました。また、相変わらず酷い日本の農政、女性の時代を阻むもは何か、にも焦点を当てました。そして、かつて、トップだった日本の半導体産業を復活させるには、どうすべきかも、検討しました。さらに世界総覧は主要国・地域の話題をフォローしています。
詳しくはこちら
2021/09/17
2021年10月号は9月27日（月）発売です。
菅政権が終焉し、一体どのような新政権が生まれるのか、国民の希望が反映されるのか、自民党の変身度が試されます。一方でコロナ禍と脱炭素化、SDGsが社会変革を迫っています。そのキーとなるのは水素社会の転換のようです。企業研究は日本のモノづくり力を見せつけるYKK、ナノテクの旗手「システムブレイン」、丸井グループを採り上げました。また、動き出した食品スーパーの再編、後払い決済サービスのベイデイ、新生銀行へのM&Aの背景を探りました。見切り発車で動き出した原発汚染水の海洋放出問題、女子大の在り方も問うています。新連載「政治リーダー“失敗の研究“」もお楽しみください。また、日本の少子化は戸籍制度にあり、という指摘も、目を覚まさせられます。海外は、変調来す中国、アフガン問題を多角的に分析しました。
2021/08/19
2021年9月号は8月25日（水）発売です。
国民の命を犠牲にしてまで五輪強行開催。もはや政権末期の風景漂う菅政権。地方の「すぐやる課」の課長なら、及第点はもらえても、国政を任せる人物ではなかったようで。コロナ、脱酸素化、SDGsがもたらす社会変化はいかなるものかを追いました。企業研究は女性が創った会社DeNA、バイオの旗手のサンプラテック、上場へ向かう東京メトロなどに焦点を当てました。また、邦銀にますます差を広げる米銀の姿も分析しました。女性が活躍するには、どうすればいいのか、シリーズ「もっと騒がなければ女性の時代は来ない」には多くの反響が寄せられています。闇の傀儡師ディープステイトを掘り下げました。地方活性化、農政問題にも斬り込んでいます。海外情報も満載、教えられるところ大です。人気コラムもどうぞお楽しみください。
2021/08/11
お盆休みのお知らせ
誠に勝手ながら下記の期間をお盆休みとさせていただきます。
【お盆休み期間】
8月12日(木) ～ 8月15日(日)
8月16日（月）より通常業務を開始します。
＊休業中のご注文・お問合せにつきましては、8月16日(月)以降に対応させていただきます。
ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承の程よろしくお願いいたします。
【お盆休み期間】
8月12日(木) ～ 8月15日(日)
8月16日（月）より通常業務を開始します。
＊休業中のご注文・お問合せにつきましては、8月16日(月)以降に対応させていただきます。
ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承の程よろしくお願いいたします。
2021/07/20
2021年8月号は7月26日（月）発売です。
コロナが燻りだした日本の政治の実態は、飲食店等に対する苛烈な弱い者いじめ、政治も行政も総モラルハザードに陥っていることです。「追跡レポート」が斬ります。都構想挑戦は幕を下ろしましたが、地域発の分権型発展シナリオを描く日本維新の会。24回に渡り追い続けた大阪政治。最終回は松井一郎代表のインタビューも掲載しました。企業研究は、業績はいいのに株価が低迷するキャノンの問題点、ナノテクの旗手「コーホーテクノ」、電子部品トップに躍り出た村田製作所を追いました。米中経済戦争の中で、日本はどのような道を探るべきかも考えました。不祥事と謝罪会見、謝罪マニュアルで日本独自の儀式になっています。「温故知新」が問題点を指摘します。連載「もっと騒がなけれは女性の時代」は「女性が就けない仕事はない」時代の到来をJFEエンジニアリグの事例をもとに紹介します。海外動向も満載、夏休みにじっくりお読みください。
2021/06/22
2021年7月号は6月25日（金）発売です。
迫るコロナ感染第5波、理由なき東京五輪強行。今ほど日本の政治の実態を知る機会です。追跡レポートが斬ります。そして、脆弱な医療体制の根本原因はどこにあるかも検証しました。インフレ懸念から、米国の金融政策転換が近づいているようです。金融市場の暴れん坊、ヘッジファンドの思考を紹介します。企業研究は、知っているようで知らないリクルートHD、ユニクロのライバルに急浮上するワークマン、バイオの旗手「Dアミノ酸ラボ」などを採り上げました。脱炭素社会は実現できるのか、日本のエネルギー戦略の弱点を探りました。連載「大阪政治」「地域活性化」「温故知新」なども好評です。また、世界の動きを追う世界総覧は、国内メディアがコロナ一点張りの今、世界の主要国、日本と関係の強い国や地域の状況をお伝えしています。
2021/05/21
2021年6月号は5月25日（火）発売です。
本誌はコロナ発生直後から、東京五輪開催に反対を訴えてきました。この期に及んで自国で何も決められない。日本は本当に先進国なのでしょうか。東日本大震災から10年、福島の復興はこれからです。現地リポートしました。日本の農業を支えてきた農協、いまや、その存在意義さえ問われかねません。実態を検証しました。企業研究は、超絶対ワンマン経営の楽天への懐疑、ナノテクの旗手ではシマダアプリ、財務分析ではニトリ、老人パワーが炸裂する中小企業などを採り上げています。世界で広がるデジタル課税と最低法人税率議論、バブル株価にも影響を与えるかもしれません。そして半導体の自給率を引き上げることを決めたアメリカ。かつての世界1位から凋落著しい日の丸半導体。日本の政策は主客転倒が激しいようです。海外情報は明らかにされた北方領土をめぐる1973年の田中・ブレジネフ会談の真相など、盛り沢山です。
2021/04/22
2021年5月号は4月26日（月）発売です。
衆参補選、再選挙３つの選挙で全敗した自民党。チームなき菅政権はどこまで持ちこたえられるのか。かといって、強力な野党もなく、日本の政治は一体どうなるのでしょう。東日本大震災から10年、ようやく始まったフクシマ復興をレポートします。企業研究はすっかり凋落した東芝、革新を続ける地図のゼンリン、「バイオの旗手」ゼノバイオテック、テルモを紹介します。コロナバブル清算かと思えるアルゴゲス事件も分析しました。グローバル化で負った傷をどう癒すのか、コラム「前方注意」が解き明かします。ジェンダーギャップは156カ国中120位、もはや日本は先進国ではありません。女性の活躍の場をどう広げるか、連載「女性の時代」が問いかけます。各国の動きを追う世界総覧ではアメリカのマネーゲームの現状、バイデン政権の思い切った経済政策などを報告しました。経済政策・・日本は、ここでも見る影もありません。
2021/03/23
2021年4月号は3月25日（木）発売です。
緊急事態宣言の解除と桜の時期が重なって街は大賑わい。コロナ第4波は確実、これで東京五輪などできるのでしょうか。資金をコロナ対策に回すべきです。さて、底なしの官・業癒着でダッチロールの菅政権、もはや官僚にエリートの称号は与えられなくなりました。追跡レポートが追います。鶏卵汚職も併せてご参考にして下さい。GAFAの何が問題なのかを追及しました。各国の無策ぶりも浮上します。絶好調のドラッグストア業界ですが業界再編の荒波は続きそうです。企業研究はナノテクの旗手「SIJテクノロジー」、家電復活を牽引する「バルミューダ」、システム障害を起こした「みずほ銀行」などを採り上げました。世界の経済を動かすのは誰か。コラム「前方注意」は歴史の流れを教えてくれます。アメリカインサイトでは金利上昇の謎解きをしました。マクロから、ミクロまで豊富なラインナップをお楽しみ下さい。
2021/02/19
2021年3月号は2月25日（木）発売です。
菅政権のダッチロールが止まりません。本来なら政権交代の声が上がっても不思議ではありませんが、「大野党」立憲民主党への期待感は10％以下の惨状。追跡レポートで立憲民主の現状を追いました。大阪都構想で連敗した日本維新の会。大阪府知事として活躍する吉村洋文氏に今後の展望を聞きました。企業研究は一兆円企業に仲間入りする日本ハム、ナノテクの旗手GSアライアンス、脱炭素社会を目指すレノバを採り上げました。また、安売り戦争の最前線、米国の個人投資家の熱狂する背景などをお伝えします。森喜朗氏の女性蔑視発言から「女性の時代」を考えました。なぜ日本でイノベーションが起こらなくなったのか、その背景にも迫りました。海外情報はアマゾンに挑む書店、コロナワクチンを巡る争奪戦と、中国の野望などを追いました。
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2021/01/20
2021年2月号創刊400号記念号は1月25日（月）発売です。
創刊400号に辿りつきました。読者の皆様に感謝いたします。さて、2020年の出鼻を挫いたコロナ・パンデミック、2021年に入っても、いま尚、収束の気配が見えません。にっくきコロナですが、テレワークなどコロナが明らかにした「変ることができる」ことも多く見つかりました。この混沌状況から新たな秩序がどう形成されるべきかを特集で探りました。それにしても、菅政権は思考停止に陥ってしまったのでしょうか。コロナ対策の不手際から早くも正念場に立ったようです。企業研究は伊藤忠商事、明治HD、バイオの旗手「あっと」を採りあげました。経済指標分析から流通、農林漁業、中小企業などマクロからミクロ経済まで一貫して網羅、日本との関わりが強い国や地域の海外情報も満載です。社会問題も捉え、人気コラムも揃えています。何かのヒントになれば幸甚です。中身がぎっしり詰まった総合経済誌をお楽しみください。
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2020/12/23
2021年1月号は12月25日（金）発売です。
早くも支持率大幅低下の菅政権。あまりに固執する経済政策にコロナ対策が後手に回り、感染者急増を招きました。しかし、中央政府に対して、医療者だけではなく、多くの国民が異を唱えた例は初めてではないでしょうか。みんな政治の変化を求めています。一方でコロナ禍は不動産市場の一大変革をもたらしそうです。2020年５月に1997年ぶりに東京都が転出超過になるなど、郊外移住が加速しています。今後を占いました。企業研究は半導体産業の陰の主役東京エレクトロン、話題の出前館、バイオの旗手カネパッケージを採り上げました。また、バイデン政権誕生に伴い、副大統領ほか、高官に抜擢される女性たちを紹介しました。それにしても、なかなか大きな話題にはなりませんが、4月には「種苗法」が改定されます。食糧危機への備えを放棄するような悪法です。詳述しました。都構想が消えた大阪の今後、墨田区の地域活性化や海外情報も満載です。
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2020/11/20
2020年12月号は11月25日（水）発売です。
時に浮かぶ強権体質、それでも説明力は落第点、小出しの短期政策も全体的に整合性を持つのか、自助ファーストの持つ冷たさも。少し早いですが、菅義偉首相に通信簿をつけました。他頁「デジタル庁の行方」と読み合わせていただくと理解が深まります。また菅農政のあり方にも切り込みました。一方、公的モラトリアム政策の問題点も採り上げました。企業は「万年改革会社」富士通のいま、ニトリの島忠買収の狙い、手術用縫合針でニッチトップのマニー、バイオの旗手はアメリフをご紹介します。そして短期集中連載「コロナで暴かれる現実」最終回ではベーシックインカムを分りやすく解説しました。コロナ禍で疲弊する地方ですが、地域お越しを成功させるケースもたくさんあります。連載「地域活性化に挑む」は勇気付けられます。そしてバイデン新大統領が誕生する米国始め、海外情報も満載です。
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2020/10/19
2020年11月号は10月26日（月）発売です。
「国民のために働く」と耳障りの良い言葉を強調し、スタートした菅政権。しかし、日本学術会議人事への介入など強権的な体質が浮かび上がりつつあります。その正体を「追跡レポート」が検証します。短期集中連載「コロナで暴かれる現実」㊥では自粛警察の登場など全体主義の風潮に警鐘を鳴らしました。企業研究はヤクルト本社、共同技研化学、エムスリーにスポットを当てました。金融、消費市場、農林漁業、中小企業、女性問題、社会問題、沖縄問題など幅広い分野を網羅。さらに、都構想で割れる大阪政治、地域活性化の動きを継続取材、連載「温故知新」ではスペイン風邪とコロナの違いなどを追いました。また、世界総覧では日本と関係が深い国や地域の今を熱くレポート。日本メディアとは違う見方、考え方を教えてくれます。
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2020/09/18
2020年10月号は9月25日（金）発売です。
持病の再発であっけなく幕を下ろした安倍一強政権、その後を襲った菅義偉新政権。「追跡レポート」では、その舞台裏と菅氏の正体を追いました。短期集中連載「コロナで暴かれる現実」の第1回は日本のデジタル後進国ぶりを明らかにします。企業はシンガポール企業の子会社になる日本ペイントHDの戦略と行方、「バイオの旗手」では骨伝導技術の先駆者テムコジャパン、技術革新に挑む王子HDを取り上げました。また西友が仕掛けた安値攻勢がスーパー業界にもたらす影響、菅新政権誕生で加速する地銀の再編淘汰、安倍農政に反旗を翻した自治体も追いました。「女性の時代」は女性教員にスポットを当てました。海外情報はバフェットが五大商社を買ったわけ、きな臭さ増す中国と台湾、イスラエルとUAEの国交回復と減退する「汎アラブ」の行方などを紹介します。
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2020/08/18
2020年9月号は8月25日（火）発売です。
歴代最長の在職日数を超えたものの、体調不良が伝わる安倍信三首相。でも、あえて言えば、コロナという国難の前に本当の手腕が露呈したのではないでしょうか。「追跡レポート」が追います。いま紙媒体はネットという激流に巻き込まれています。新聞社の深き悩みをお伝えします。第６次ブームともいえる「社名変更」の功罪を検証しました。世界の国々はMMT理論に宗旨替えしたようです。日本は使いこなせないのかもしれません。中央銀行が株式を買うのは日銀だけ、その怖さを「どうなる金融ビジネス」が解説します。企業はナノテクの旗手「ナガオシステム」、サイバーエージェントを取り上げました。百貨店の将来はどうなるのか、日本農政の二律背反などにも切り込みます。その他「大阪政治」「女性の時代」「地域活性化」など、今後の日本の未来図に必要な情報を継続的に発信しています。そして、日本とかかわりの深い国・地域を網羅する「世界総覧」は示唆に富みます。
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2020/07/20
2020年8月号は7月27日（月）発売です。
このコロナ禍の中で、俄かに浮上した秋の解散・総選挙。政治屋どもの権力欲は人命などお構いなしなのでしょうか。内実を追いました。悲鳴を上げる経済指標、ただ、何もかも諦める必要はありません。政府が当てにならなくても、新しい産業の芽が育ち始めています。大学発ベンチャーをご紹介します。「バイオの旗手」ヘルスビットも新芽のひとつです。企業研究はAGC、ニトリ、HOYAを採り上げました。ESG投資の問題点、福島原発汚染水放出問題も追及しました。「ウイルス対人間」は、すべからく人間の業によって、病原体が生まれたことを思い知らせます。大阪の政治を描く連載では横山ノックの知られざる顔を浮かび上がらせました。海外情報は再選が危うくなった米トランプ大統領、米国株の不思議とコロナで明らかになる傲慢さの数々、中国の経済混乱、朝鮮半島の動き、プーチン大統領の超長期政権はあるのか、などをお伝えします。このほか人気のコラムもお楽しみください。
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2020/06/16
2020年7月号は6月25日（金）発売です。
真夏の首都決戦・東京都知事選が火蓋を切りました。本誌は小池百合子氏の再選には反対です。この4年間を徹底的に検証しました。コロナ禍の直撃を受ける製造業、露になったサプライチェーンの脆弱性。日本のモノづくりが復活するにはコスト削減の呪縛を解き、高くても売れる商品開発体質に変化することでしょう。そして、40年間放棄してきた日本の産業政策を覚醒させるにはどうしたらいいか。安倍政権下で皮肉にも進む企業の国有化を生かす処方箋を提言しました。そして安倍政権が進めてきた棄農にもメスを入れました。流通、金融業界が抱える悩みも指摘しました。企業は異色の経営を進めるタニタ、バイオの旗手ではRESVO、ヤマトを収益面、時価総額で上回ったSGホールディングスを採り上げました。イーロン・マスクなど海外のビジネスにスポットを当てた「ワールドビジネスアイ」など海外情報も満載です。その他、「女性の時代」、社会の変容を映す「こちら社会部」など人気コラムもお奨めです。
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2020/05/20
2020年6月号は5月25日（月）発売です。
安倍一強政治も終焉を迎えつつあるようです。コロナ対策の不手際、裁判官定年延長の挫折、さらに後継者不在の現状で日本の政治は大きな曲がり角に差し掛かっています。」「追跡レポート」が斬り込みます。さらに、各国のリーダーの力量の違いもレポートしました。そして米中冷戦がついに勃発したようです。「中国事情」が活写します。コロナ禍の下で、人を守る尊敬すべき企業を集めました。クラゲ由来で未来を拓く海月研究所、話題の米ズームの分析も行いました。金融界の風雲児になるかSBIの野望の成否も占いました。ネットスーパーの今後、農業が直面する問題など、ミクロからマクロまでの情報を取り揃えています。このコロナ禍による社会の変容、米国でのミー・ツー運動のいまも紹介いたします。日本と関わりが強い海外諸国、地域の話題も満載です。また、人気コラムもお楽しみください。
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2020/04/08
2020年5月号は4月24日（金）発売です。
コロナ禍でわかったこと、それは一強といわれた安倍政権の危機に弱いこと、逆に再選目当てで協調性を欠いた東京都知事の張り切りよう。どちらもこの国を分断に導くような気がしてなりません。実体経済を蝕むコロナ禍ですが、金融に飛び火し、第二のリーマンショックを併発しかねません。その危険性を解き明かします。もうひとつ、世界の経営が変りつつあります。脱株主第一主義です。いまこそ日本的経営の再構築が問われています。企業研究は日立化成買収なった昭和電工、ナノテクの旗手のナノカム、アビガンで脚光浴びる富士フイルムを採り上げました。コロナの次には深刻な食糧危機が来る、特に食料自給率の低い日本はどうなるかも警告しました。海外総覧は主要国、地域のコロナに対する取り組みをそろえました。日本的経営の見直しに連載「消えた対立軸から学ぶもの」の「出世する人」「しない人」も大いに参考になるでしょう。
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2020/03/18
2020年4月号は3月25日（水）発売です。
コロナ・パンデミックが世界を襲っています。リーマン・ショックを上回る不況があんぐり口をあけています。こういうときに問われるのが各国トップリーダーの力量です。東京五輪の延期にも、政治臭が漂います。安倍一強政治の限界、米トランプ政権の嘘も暴かれていくでしょう。パンデミックの大本である中国のコロナ合成説も浮上しています。経済見通しに加え、金融危機に繋がるかも検証。今月号は随所にコロナ・ショックを取り上げました。また、企業研究はキラー買収の果てリストラに挑む日本製鉄、廣済堂の超優良「斎場火葬」子会社を巡る争奪戦、電気自動車参入が予想される日立の財務分析、「ナノテクの旗手」NAZUKA(ナスカ)などを採り上げました。「ボケる人とボケない人」「女性の時代」「地域活性化」「大阪政治」も好評を頂いています。そして、世界総覧「ワールドビジネスアイ」はソフトバンクG孫社長の今後を示唆しています。
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2020/02/19
2020年3月号は2月25日（火）発売です。
大荒れの様相を示す国会、見苦しいほど露呈する安倍長期政権の弊害、そしてコロナウィルスを巡る不手際。アベノミクスの化けの皮も剥がれ、東京五輪による景気浮揚も期待できそうにありません。経済指標は悲鳴を上げ始めています。GDPの6割を占める消費が沈黙しているのも、小泉政権から続く低賃金政策の結果です。特集で切り込みました。企業研究はトヨタ自動車の強さを財務から分析しました。また、化学で生産革命を起こしたダイセル、バイオ分野ではウェルネスデベロップメント、ペプチドリームを採り上げました。「米中覇権争いの行方と日本」は、上下にわたって連載します。「宝探しのような店」で人気を博した「しまむら」や「ドン・キホーテ」が変調をきたしています。いい会社を目指せばバッタ屋精神が失われるということでしょうか。金融分野では気候変動が招く危機「グリーンスワン」がキーワードになりそうです。その他、世界の動向や人気コラムを満載しています。
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2020/01/21
2020年2月号は1月24日（金）発売です。
「桜を見る会」の私物化、相次ぐ閣僚の不祥事など史上最長在籍記録を更新中の安倍首相の足元はかなり怪しくなっています。永田町の関心事は解散時期。それは五輪後が濃厚です。また、次期首相を巡っては人気トップの石破氏が勝つには地方の党員票で圧倒するしかないようです。企業研究は断然面白い会社HOYA、病院経営を支援し始めたユニゾンキャピタル、世界初の装着型サイボーグを開発したサイバーダイン、経営回復する日本マクドナルドHDを追いました。またコンビニ問題、空虚な東証の市場改革論、現代貨幣理論MMTは役に立たないのか、巨額損失で廃止される農水官民ファンド、大学共通テストなどを鋭く追及しました。景気動向、日本に影響が強い海外情報も満載です。また、地方活性化や、大阪政治、「就職VS就社」など人気連載やホッとするようなコラム欄も充実しております。
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2019/12/26
冬季休業のお知らせ
誠に勝手ながら下記の期間を冬季休業とさせていただきます。
【冬季休業期間】
2019年12月28日（土）～2020年1月5日（日）
2020年1月6日（月）より通常業務を開始します。
＊休業中のご注文・お問合せにつきましては、1月6日（月）以降に対応させていただきます。
ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承の程よろしくお願いいたします。
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2019年12月28日（土）～2020年1月5日（日）
2020年1月6日（月）より通常業務を開始します。
＊休業中のご注文・お問合せにつきましては、1月6日（月）以降に対応させていただきます。
ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承の程よろしくお願いいたします。
2019/12/20
2020年1月号は12月25日（水）発売です。
いよいよ東京五輪が開催される２０２０年を迎えます。安定を求める声も強く、開催国のトップリーダー安倍晋三首相も史上最長の在職日数を更新中です。しかし、あまりに驕りはないか？政治や行政のモラルは崩壊、亡くなった中曽根元首相との違いを「追跡レポート」が浮き彫りにします。それにしてもマイナス金利だというのに、なぜ、国債や財投を使って少子化や国土強靭化の大プロジェクトを行わないか不思議です。特集と名コラム「前方注意」が指摘します。企業研究は未上場ながらハイブリッド車の命運を握る多摩川精機、ナノテクのカワノラボ、中国ハイクビジョン、良品計画、コメリ、オオゼキ、そしてパナソニックとファンケルの違いなどを採り上げています。大企業に対する町工場の逆襲も必見です。その他マクロから金融や農林漁業まで経済を大きく網羅しています。また、ひとつになった地球です。それぞれの動きが影響しあいます。主要国・地域の情報も満載しています。
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2015/04/30
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