

解散は首相の専権事項(明確な根拠はないらしい)とはいえ、大雪情報舞う頃、若い有権者は受験戦争のこの時期に総選挙とは。高支持率のうちにという自分勝手は自民党体質というべきでしょうか。せっかく期待していたのに。対立軸「宴の後」も読んでいただくとご理解が深まるかと。そして本誌がたびたび叫んできた単位株制度のおかしさ、1株から買えない不条理を改めて叫びます。企業研究は東宝、カナデビア、バイオファーマ、スーパー業界などを採り上げました。初の女性首相の登場で女性活躍の場は広がるのでしょうか。女性初という言葉が残っているうちはまだなのでしょう。日米同盟を考える上で、連載の「沖縄」は絶好の指針です。取引適正化法は中小企業を救うのか。トランプに振り回される世界の動きも、国・地域ごとに解説します。
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